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「漁港検診」とは

　漁港検診は、昭和24年に岩手県漁港協会が設立した、その翌年の昭和25年に開始され、現在まで継続的に毎年実施されてきている。

　ただし、当時の鈴木善幸会長が農林大臣就任時等、中断せざるを得ない事情で、過去４回実施しなかった年度があり、平成29年度は当時の鈴木俊一会長が大臣就任直後と重なったため中止となった。

　目的は県や市町村が実施する漁港整備等を漁港担当者から説明いただき、漁業者から又は漁協から直接、漁業の現状や要望を伺い、今後の漁港・漁場・漁村の整備計画に反映し実現するため行なうものである。

新着情報

2023年9月23日から25日まで漁港検診を実施しました。

漁港検診及び災害復旧状況調査

日時

令和5年9月23日(土)、24日(日)及び25日(月)の3日間

検診会場

22会場（沿岸12市町村の検診対象漁港）

検診(調査)地区

25漁港（種市、侍浜（麦生地区）、舟渡、久喜、玉川、太田名部、島の越、小本、小堀内、
小港、田老、津軽石、音部、石浜、山田、船越、大槌、箱崎、釜石、小白浜、根白、
越喜来、綾里、大船渡及び広田漁港 ）

検診(調査)者

鈴木大臣、大井会長、髙吉全国協会長、（以上、全行程参加）、関係市町村長、
市町村議会議長、議員、各漁協組合長、漁業者、賛助会員、参議院議員、県議会議員、
県農林水産部長、水産担当技監心得、漁港漁村課総括課長、漁港課長、特命課長
広域振興局長、副局長及び水産関係職員等 　約1,860名 参加

概要

現地においては、東日本大震災の大津波による災害からの復旧状況及び今後の漁港整備の見通し等について説明があり、鈴木大臣から、復旧状況についての感想とともに、国が策定した漁港漁場整備長期計画の概要とそれぞれ各地域の実情に触れながら地域のニーズにあわせて皆様と知恵を絞って、地域の水産業の進展につなげていきたいと発言。今年はまだコロナ禍が続く中、地元漁業者を始め、地元の首長や市町村議長、議員、参議院議員及び県議会議員など、多くの関係者が参加した。

 

令和5年度事業計画

令和5年度事業計画書（PDF）

資料