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「漁港検診」とは

　漁港検診は、昭和24年に岩手県漁港協会が設立した、その翌年の昭和25年に開始され、現在まで継続的に毎年実施されてきている。

　ただし、当時の鈴木善幸会長が農林大臣就任時等、中断せざるを得ない事情で、過去４回実施しなかった年度があり、平成29年度は当時の鈴木俊一会長が大臣就任直後と重なったため中止となった。

　目的は県や市町村が実施する漁港漁場整備等を漁港担当者から説明いただき、市町村長、漁協や漁業者から直接、漁業の現状や要望を伺い、今後の漁港・漁場・漁村の整備計画に反映し実現するため行なうものである。

新着情報

2025年8月18日から8月20日まで漁港検診を実施しました。

漁港検診及び災害復旧状況調査

日時

令和7年8月18日(月)、19日(火)及び20日(水)の3日間

検診会場

21会場（沿岸12市町村の検診対象漁港）

検診(調査)地区

26漁港（種市、侍浜（桑畑地区）、久喜、下安家、太田名部、平井賀、茂師、小堀内、小港、田老、津軽石、宿、音部、石浜、大浦、船越、大槌、箱崎、釜石、小白浜、唐丹、根白、越喜来、綾里、大船渡及び広田漁港 ）

検診(調査)者

鈴木会長、山崎県漁連会長、田中全国協会長、（以上、全行程参加）、関係市町村長、
市町村議会議長、議員、各漁協組合長、漁業者、賛助会員、県議会議員、県副知事、
県農林水産部長、水産担当技監、漁港漁村課総括課長、漁港担当課長、
広域振興局長、副局長及び水産関係職員等 　約1,610名 参加

概要

現地においては、東日本大震災の大津波による災害からの復旧状況、現在進行中の漁港整備及び今後の漁港整備の見通し等について説明があり、鈴木会長から、漁港検診の歴史を振り返りつつ、東日本大震災津波による災害から復旧したものの、元に戻せば漁港整備は終わりではなく、時代の要請に応える漁港漁場整備を継続していくことが重要であり、地域の実状や地域のニーズにあわせて、皆様と知恵を絞って、生産基盤整備を進めて水産業の進展につなげていきたいと発言。残暑が続く中、地元漁業者を始め、地元の首長や市町村議長、市町村議員、及び県議会議長、県議会議員など、多くの関係者が参加した。

 

令和7年度事業計画

令和7年度事業計画書（PDF）

資料